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新規取得の方 1級ボート免許 2級ボート免許 特殊(水上バイク)免許 ステップアップの方 4級(2級)⇒1級免許 5級⇒1級免許 受講申込書 講習及び試験日程表 ボート免許更新 ボート免許再交付 ボート免許訂正 ボート免許紛失 船舶検査・登録 更新(再交付)講習日程表 受講申込書 更新時ご案内サービス 橘海事事務所業務内容 遊漁船業の登録(更新) 海上運送業(旅客船)許可/届出 小型船舶用法定備品一覧表 船底塗装について マリンガイドのホームページはリンクフリーです。こちらのバナーをご利用ください。
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1 遊漁船業の登録制度の概要
2 登録申請(登録更新)について
4 遊漁船業登録に必要な費用について
5 遊漁船業務主任者講習会 将来、遊漁船業を行いたい!遊漁船の船長をしたい!と考えている方、また海に 対してのスキルアップを考えている方が、遊漁船業務主任者になるには1つの要件と なっている遊漁船業務主任者講習を修了しなければなりません(以下講習内容)
6 特定操縦免許について ◆特定操縦免許とは、法改正により平成15年6月1日以降に新規で1級・2級小型船舶操縦士免許(ボート免許)を取得され、旅客船や遊漁船など人の運送をする小型船舶の船長になろうとする方に必要な資格です。 〇旅客船:屋形船、遊覧船、花火クルーズ船、ダイビング船など ◆令和6年4月以降に特定操縦免許の資格取得には「特定操縦免許講習」を受けなければなりません。 講習内容は、現行の小型旅客安全講習の内容である救命に関する科目(7時間以上)に、小型旅客船の船長の心得に関する科目(学科4時間以上)及び小型船舶の取扱い、基本操縦及び応用操縦に関する科目(実技4時間以上)を加えた、(2日間)合計15時間以上の講習課程となります。また、特定操縦免許講習では、新たに修了試験が導入され、科目毎に行う修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書が交付されます。このため、不合格の場合は、合格基準に達するまで補講・再試験が行われます。 1〜6級海技士免状をお持ちの方は海技士の免許講習を受講されているので、現行の小型旅客安全講習の内容である救命に関する科目(7時間以上)で不要です。 ※講習料金や日程等はまだ決まっておりません、6月以降の発表予定のようです。
既に特定操縦免許をお持ちの方は、 ・令和6年3月31日までに特定操縦免許を取得した方は、経過措置として令和8年3月31日までは特別な手続きをすることなく、引き続き小型旅客船・遊漁船に船長として乗船可能です。 ・既存の特定操縦免許受有者は、移行講習(特定操縦免許講習の課程のうち、今回拡充される内容に相当する部分)を修了(修了試験あり)することで、新しい特定操縦免許を受けることができます。 ・小型旅客船・遊漁船の船長として3ヶ月以上の乗船履歴がある方は、移行講習のうち実技講習を免除することができます。 履歴限定制度について、 新しい特定操縦免許に切り替えた時点で、経過措置期間中でも履歴限定制度の対象になります。沿海区域以遠で船長業務を行う場合、必要な乗船履歴を満たす状態になってから、免許の切り替え申請が必要です。
◆特定免許講習を受講し、免許申請すると、新たに有効期間が5年間となります。免許の更新時期に特定操縦免許を取得すれば更新講習を受講する必要がありません。ただし、免許が失効されている場合は通常通り更新が必要となります。
【ご注意】 移行講習及び特定操縦免許講習日程表よりご希望日をお選びください。 お申込みフォーム・メール・電話・FAXからのお申し込みいただけます。 次の必要書類を当事務所へご郵送お願いします。 ①証明写真 2枚 (タテ4.5cm×ヨコ3.5cm、6ヶ月以内のもの(正面・無帽・無背景) ※免許証記載事項に変更がない方は、住民票は不要です。
必要書類が届き次第、会場の地図や当日持参するもの(以下のもの)について、 郵送やメール、FAXにてご案内させていただきます。
講習修了日より約10日程度で新しい小型船舶操縦免許証を簡易書留にてお送りいたします。
遊漁船業務主任者に選任されるために必要な実務研修の日数が、従来の10日から30日に延長されます。また、実務研修は、遊漁船業務主任者として従事する業態(船釣り、瀬渡し、漁業体験等)ごとのものをそれぞれ受ける必要があります。 ②実務研修の内容についての基準 実務研修においては、水産動植物の採捕に係る利用者の安全管理、漁場の選定、 気象又は海象の状況が悪化した場合の対応等を研修することに加え、研修の内容 が身についているかを確認するために、習熟度の確認を行う必要があります。 ③実務研修の実施者について 遊漁船業務主任者として、1年以上の実務経験を有する者でなければ、実務研修の実施者になれないことにしました。また、研修後は記録の作成が必要です。 ④実務研修の内容 農林水産大臣が定める実務研修の基準に合った実務研修の課程⇒効果測定実施⇒修了証明書交付 実務研修の日程や研修費等については当事務所までご相談ください。 カリキュラムは決まっていますが、日程は受講者と調整となります。 研修費も短期研修か長期研修等により異なります。
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